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特商法見直し、素案で見合わせ

消費者委員会では討論続く、消費者庁に再度「注文」
「ソフトロー寄り」問題視、「工程表廃止」に異議

　国の消費者政策の方針とその大枠を定めた「消費者基本計画」。５年毎に策定されており、現在、25年度～29年度を対象とする次期計画の審議が大詰めを迎えている。ダイレクトセリング業界の関心事である特定商取引法の改正検討は、10月29日公表の素案に盛り込まれなかった一方、これに異を唱え続けているのが消費者委員会だ。素案が出る前、消費者基本法に基づく意見書で、訪問販売等における事前勧誘拒否制度や連鎖販売取引の参入規制などの検討を盛り込むことを要請。しかし、消費者庁が反映を見送ったことから、国の指針・業界自主規制によるソフトロー寄りの記載、毎年度策定してきた工程表の廃止に「注文」をつける形で、改めて働きかけを強めている。

「十分、留意を」

　　「消費者庁におかれましては、本日、委員よりご指摘のあった事項について、十分ご留意いただいきたい」「12月に予定されているというパブリックコメントまでに、次期消費者基本計画の策定に向けた検討を進めていただきたい」。

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