消費者庁の特商法執行　消費者被害推計額」ＫＰＩから〝削除〟

１年前、消費者基本計画「工程表」に追加　取引対策課「売上イコール被害額ではない」


　 　昨年、特定商取引法の執行強化のＫＰＩ（重要業績評価指標）に、特商法で処分した事業者の売上高等に基づく「消費者被害の推計額」を盛り込んでいた消費者庁が、同推計額をＫＰＩから”削除”することが分かった。特商法の企画・立案・執行を担う取引対策課によれば、庁内で検討した結果、「消費者被害の低減」という新たなＫＰＩに切り替える。同推計額は、処分業者の売上を単純に合算しただけと見られ、疑問符をつける意見も聞かれていた。一方、新ＫＰＩの中身は現時点ではっきりせず、執行の方向性が定まらない印象を強めている。

ロードマップで重点項目に


　 　国の消費者政策は、その方針を定めた「消費者基本計画」を

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