タッパーウェア 撤退の波紋 C

残されたメンバー、撤退発表直前に在庫確保
宙に浮いた10年保証、「スタジオ」閉店も



▲タッパーウェアの日本撤退にともない、リーダークラスのメンバーによる「スタジオ」運営も継続の判断を迫られることに(写真は同社WEBサイトより)
 1月末で業務を終了したタッパーウェアブランズ・ジャパン(東京都千代田区)は、業界最古参の一社として60年以上に渡り営業を続けてきた。しかし、大口債権者で構成される投資グループに経営権を譲渡した米本社が、海外事業の再編を決定。業界から去ることとなった。
 ただ、撤退によってタッパーウェアの全てが日本から姿を消した訳ではない。製品の愛用者と現場で活躍してきたメンバー(=販売員)が残されている。
 業務終了が公式に告知されたのは昨年12月2日。ただし、トップクラスのメンバーには、11月の終わり頃に撤退の方針が伝わっていたという。その直後、製品の在庫を確保しようとするメンバーの注文が急増。このためか、12月28日に予定されていた注文受付の締切は13日に前倒しされた。
 同社は22年より、WEBモールの出店事業者や大手百貨店等の実店舗への卸売りに本格着手していた。これを背景に、密封プラ容器の「デコレーター」シリーズをはじめとするタッパーウェア製品は、現在(2月20日時点)もAmazonや楽天市場などで販売されている。しかし、撤退にともなって在庫限りで販売を終了するとみられる。
 注文があれば米国から輸入、発送すると謳うショップもあるが、正規品とは言えない。近年、日本で取り扱われていた製品の大半は、製造拠点がある韓国やメキシコ、欧州から輸入されていたと言い、米国の拠点は昨年6月に閉鎖が発表されていた。個別事業者の継続取引は難しいとみられる。  

(続きは2025年3月6日号参照)