事務所で深夜に勧誘
３年前処分の連鎖から従業員移動

　勧誘目的を告げずにメッセージアプリで事務所に誘い出し、深夜に長時間の勧誘を行ったなどとして、中部経済産業局は３月３日、連鎖販売取引の「株式会社ＳＥＥＤ」（以下Ｓ社、所在地・東京都墨田区）に特定商取引法違反で18カ月の取引等停止命令と指示を行った。代表取締役の「坂本周三」には禁止命令を出した。同局によれば、Ｓ社の従業員の大半は、22年３月に同局と石川県が合同処分した別の連鎖販売業者から引き継がれ、同様の違反行為を行っていた。
　認定した違反行為は氏名等不明示、勧誘目的を告げない公衆の出入りしない場所における勧誘、迷惑勧誘。
　21年５月の設立。ＷＥＢサイトによれば「ＳＨＩＮＹ」シリーズと呼ぶ化粧品と健康食品を取り扱っていた。
　同局によれば、これまでに全国で１２６件の関連相談が寄せられていた（２月４日時点、ＰＩＯ―ＮＥＴベース）。相談のうち37件は、活動拠点を置いていた愛知県で寄せられていた。北陸地方でも相談が多くみられたという。
　違反事例によれば、勧誘者が消費者にＬＩＮＥの通話機能で「ボウリングするんですけど来ませんか」「社会人サークルみたいな感じ」などと告げ、ボウリング場に来た消費者と別の勧誘者と一緒にボウリングを行った後、「いつも借りている場所で何人か集まって遊ぶんですけど来ませんか」などと告げて、Ｓ社の事務所に連れて行った。