問題多い９業種対象
未回答・虚偽は罰金

　昨年10月にフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されたことを受けて、公正取引委員会は２月５日、同法に反する問題事例の多い９業種を対象とする集中調査を開始したことを明らかにした。フリーランスに業務委託等を行う発注事業者３万人に調査に関する書面を送付。ＷＥＢフォームから３月５日までの回答を求める。公取委は毎年度、下請法で同様の集中調査を実施している。
　調査は中小企業庁、厚生労働省と合同で実施。同法が求める取引条件の明示、期日における報酬の支払いの履行状況などを調べる。