24年度受付件数、会員関連相談４件減の87件
電話のク・オフ対応、ＤＭハガキ回収など指導

　健康関連取引適正事業団（以下健取団、事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）がこのほどまとめた、健取団の「消費者相談室」で２０２４年度（24年２月〜25年１月）に受け付けた相談件数は、前年度比で４件減の92件だった。減少は２年ぶり。件数に集計していない一方的な問い合わせや電話切れなどは、１００件超が寄せられたと推定されるという。
　健取団の会員（加盟企業）に関わる相談は87件を受け付け、全体の95％を占めた。前年度比は４件の減少で、構成比は変わらず。
　内訳は「消費者」から86件、「行政（地方自治体の消費者行政担当課および消費生活センター、警察機関）」から１件。「消費者」の前年度比は４件の減少。「行政」は東京都によるもので、事務局によれば問い合わせに類する内容だったという。
　都道府県別の受付件数は17件の大阪府がトップ。20〜23年度に続いて最多で、前年度より４件増やした。事務局によれば、大手を含む会員数の多さなどが反映したとみられるという。
　前年度より増やした他の主な都道府県は、千葉県が４件増の７件、宮城県が１件増の７件。前年度に５件の相談があった和歌山県、４件あった奈良県は、24年度はゼロ件だった。都道府県が不明だった相談の件数は計15件。
　会員に関する相談のうち問題性が疑われたケースは、当該会員へ改善指導を実施。クーリング・オフの申し出への対応、ＤＭハガキの送付停止と来場者から回収する行為、��社外講師�≠ﾉよるオーバートークなどが対象となった。
　ク・オフ対応は、契約者の親族が会員のお客様相談室に電話で申し出を行った際、電話に出た従業員が「私はただの受付ですから担当者から電話させます」と応答したのに、折り返しの電話を受けられなかったというもの。このため、親族から健取団の「消費者相談室」に相談が寄せられた。