第三者提供…承諾取得時の説明事項へ追加

提供・閲覧確認…努力義務案、事務局が再考

　７月２８日に行われた「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の第５回会合（８月１１日号４面詳報）では、 法定書面の電磁的交付における第三者関与のあり方をめぐって、家族等の第三者にも電子書面の写しを同時提供するか事前に説明・ 確認する手続きをルール化する方向性でまとまった。電子書面の受理や閲覧を消費者から事業者に返信・連絡してもらう手続きは、 事務局を務める取引対策課が義務化の見送りを示したのに対して、複数の消費者側委員は反発。河上正二座長も検討を求め、事務局が再考に応じた。

「説明義務ある内容として入れたい」　
　第三者に電子書面の写しを同時提供する仕組みをめぐっては、６月３０日の第４回会合で、契約締結の相手方が高齢者の場合に限らず、 すべての年齢で等しく利用可能な制度にすべきとする事務局案に対して、委員から大筋で賛同が得られていた（７月２１日号４面既報）。
　ここでの合意を踏まえ、第５回会合で事務局が、第三者関与ルールの考え方を改めて提示（資料「３　第三者の関与」参照）。 「あらゆる消費者に対して、電磁的方法による提供に際して事業者から意思確認を行い、希望する場合には、 契約者たる消費者の指定する任意の第三者へ同時に写しを提供することを事業者に義務付けるような制度とすることが適切ではないか」 「消費者が第三者の連絡先を事業者側に情報提供することや第三者として指名する行為に関しては、 消費者の責任において行われるべきではないか」の２点について議論を求めた。
　これに消費者側委員が賛同を示すとともに、「希望すれば第三者へ提供できることも事前の説明義務という形で入れてほしい」（福長恵子委員）、 「第三者にも提供できる旨を（説明に）追加する案に賛成」（増田悦子委員）として、電磁的交付への承諾を取得する際の説明義務事項に加えることを意見。 事務局が「どの段階でどう説明するかも含めて考えさせていただきたい」「説明義務のある内容としては入れたいと考えている」と応じた。

（続きは２０２２年８月１８日号参照)