ＣＢＤ飲料の販路、１７〜１９年に虚偽説明

　多数のＭＬＭを傘下にもち経営再建中のニューエイジ・インク（以下ニュ社、米ユタ州）をめぐり、 ニュ社前ＣＥＯのブレント・Ｄ・ウィリス氏が１７年〜１９年にかけて、 ＣＢＤ飲料の販売事業に関する虚偽の情報をプレスリリース等で流布してニュ社株価を人為的につり上げ、不当な金銭を得ていたとして、 米ＳＥＣ（証券取引委員会）は１０月１８日、米証券法および証券取引所法違反でコロラド州連邦地方裁判所に提訴した。 不当利益の放出や民事制裁金の過怠などを求めている。同１９日には、同法違反でニュ社に虚偽情報流布等の停止を命じる排除措置も出した。

排除措置のニュ社は捜査に全面協力

　ニュ社は排除措置に先立って、ＳＥＣに和解を提案。ＳＥＣの発表によれば、ニュ社の改善の取り組みなどを検討し、 ニュ社が捜査へ全面協力することなどを条件に提案を受け入れたという。
　米連邦破産法第１１章の適用を受けたニュ社は、前ＣＥＯの在職中に受託者責任違反などがあったとして、１０月７日、 破産裁判所へ提訴（１０月２７日号３面既報）。この訴訟では、買収した米アリックスの旧経営陣２人も提訴している。 　ウィリス被告は１６年４月よりＣＥＯを務め、 主力だった飲料事業の経営やＭＬＭのＭ＆Ａを推進した後、今年１月に辞任していた。ニュ社入社前は、飲料水宅配・販売のプリモウォーター社ＣＥＯ、 酒類メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ社ＣＭＯ、コカコーラ社北ラテンアメリカ担当社長などを歴任した。

ファミマ１.５万店販売計画にも言及

　ＳＥＣの訴状では、ウィリス被告の主導による虚偽情報の流布は、プレスリリースや決算書、投資家向けのプレゼンテーション、 被告のメディア出演などにおいて、ニュ社がＣＢＤ製品分野のリーダーかつ先駆者であるという「錯覚を引き起こす」ために行われていたと主張。

（続きは２０２２年１１月３日号参照)