施行５年後見直し　「０８年改正以上の運動を」

　日本弁護士連合会は１０月１４日、特定商取引法の改正を求めるオンラインシンポジウムを開催し、２００人超が参加した。ここで、 過量販売・再勧誘規制の導入や割賦販売法と連動した見直しが行われた０８年改正を念頭に、関係団体と連携して改正を働きかけていく方針が示された。
　シンポジウムは「特定商取引法改正に向けたキックオフ集会　今こそ勝ち取ろう！特商法の抜本的改正?」の題名で開催。 １６年に改正され１７年１２月に施行された特商法が、附則で施行から５年後の見直しを求められ、今年１２月に５年が経過することを踏まえて開かれた。
　日弁連は７月、施行５年後見直しにともない特商法改正を求める意見書を公表している（８月１１日号４面既報）。シンポでは、 高齢化社会における高齢者保護、成年年齢引き下げにともなう若者被害の増加懸念、 デジタル社会にともなう伴う新たな被害形態の増大なども改正が必要な理由にあげられた。
　日弁連の消費者問題対策委員会委員で、特商法改正担当チームの座長と紹介された釜井英法弁護士は、過去の大型の法改正運動の参考例として、 上限金利を引き下げた０６年の貸金業法改正とともに、０８年の特商法改正を紹介した（施行は０９年）。

（続きは２０２２年１１月３日号参照)