「紙にこだわる議論、一切させない」

次回検討会いまだ決まらず、原案は「調整中」

　改正特定商取引法の政省令における「書面電子化」の運用ルール作りをめぐって、 定例会見で��紙にこだわる議論はさせない�≠ﾈどとした河野太郎消費者担当大臣の発言が注目を集めている。 ルールのあり方を議論してきた消費者庁の「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」は７月２８日の会合で、 電磁的交付でも紙と同等の一覧性を保たせることを理由に電子デバイスの画面サイズの要件化を盛り込んだ報告書の「イメージ」を審議し、 多数の消費者側委員より賛同が表明されていた（８月１１日号４面詳報）。検討会の次回日程が決まらない中、 「イメージ」の内容の再検討を迫るかのような大臣の発言に業界の関心が高まっている。
　発言は、９月１３日の定例会見で経済誌の質問に答えたもの。「イメージ」で求められた画面サイズを前提とした場合、 スマートフォンしか保有しない消費者などには電磁的交付が行えず、「紙に縛られた方向で議論が進んでいる」として、 検討会の議論に対する所感を尋ねた。
　この質問に対して河野大臣が「紙じゃなきゃ駄目だとか、紙にこだわるような議論は、一切させません」「デジタル化するならば、 完全にデジタル化をいたします」とコメント。

（続きは２０２２年９月２２日号参照)