日本訪問販売協会がまとめた２０２３年度の「訪問販売業界の売上高推計値」は１兆４５０２億円で、６年連続のマイナス成長となった。前年度比は２.８９％減で、減少幅は０.６６ポイント拡大。コロナ禍の影響をひきずった過去２年度の減少幅を上回った。
　推計値のピークは96年度の３兆３４００億円。以降は長期トレンドとして縮小傾向が続いており、24年度の推計値も「非常に厳しいのではないか」（協会事務局）という状況だ。
　30年近くに及ぶマイナス成長の大きな背景には、成長を続けるＥＣ市場に押されていること、商材の差別化が困難となっていること、販売員やディストリビューターの高齢化、ダイレクトセリングというモデルの退潮などが指摘される。
　業界に特有の要因も大きい。例えば、２００５年に火が付いた悪質リフォームの社会問題化。住宅リフォーム系の訪問販売が軒並み影響を受け、翌２００６年度の減少幅は７.５２％もの大きさとなった。
　さらに、リフォーム問題を境として特定商取引法の大型処分が年ペースで行われるようになった。事業の撤退や業態転換が散見されるようなり、縮小傾向に拍車をかけた。
　特商法以外の関連法規改正の影響も大きかった。一例が２００８年に施行された改正割賦販売法。ダイレクトセリング系加盟店に対する与信は、特にショッピングクレジットで大幅に厳格化され、単価の高い耐久系商材の販売が難しくなった。これを背景に２００９年度の推計値は２兆円を切った。
　また、推計値の基礎データは、協会に加盟する正会員の売上高を採用しているため、正会員数が減少すれば推計値も減ることになる。２兆円を切る前年の２００８年度、正会員数は24社も減少した。これは、「訪問販売消費者救済基金」のあり方や過量販売規制における「目安」作りをめぐる正会員と事務局の紛糾で、反発した企業が退会を選んだことがある。
　ひるがえって、23年度の減少幅の拡大の特徴は何か。大きな要因と言えるのは物価高と、急速に進む社会のＤＸ化への遅れだ。２０２２年より世界全体で始まった物価高を受けて、国内ＤＳ各社も値上げを実施。生活必需品とは言えない商材は買い控えの対象となり、このような商材を主力とするＤＳが苦戦を余儀なくされた。ＤＸ化は、コロナ禍以前と比べれば遥かに取り組みが進んでいる。しかし、ＥＣをはじめとする他の業態と比べれば遅れを取っており、利便性の観点から顧客獲得に難を生じる形となっている。物価高対策は国の政策の如何による。一方のＤＸ化は各社の政策に負う部分が大きい。活用・浸透のスピードを早める取り組みが必要とされている。