ＡＩを利用して、ＰＩＯ―ＮＥＴへの相談入力等の作業を迅速化・効率化できないか、「実証実験」を進めていた国民生活センター。成果が得られれば、２６年後半の稼働を予定する次期ＰＩＯ―ＮＥＴでＡＩ機能の搭載も考えられたところ、実用化にはまだ複数の課題を残すと判断。今年度～次年度の開発予算は、次期ＰＩＯ―ＮＥＴへ振り分けられた（７月１１日号１面）。
　国センは２２年～２４年に３つの「実証実験」に着手。事業の委託費用として計約７６００万円を計上した。
　１つ目は、相談概要に付ける「分類用キーワード」の自動サジェスト機能。相談員が手動で選択・入力しているキーワードの候補は５００弱に上り（商品・役務関連のキーワード含まず）、負担となっている。
　２つ目は、電話相談の通話記録の文字起こしをＡＩで要約し、相談概要にまとめる機能。現在は、相談員自身が５００文字以内にまとめており、この作業も負担となっている。これらの作業をＡＩで肩代わりできれば、消費者と事業者の間で交渉する”あっせん”など、人なればこその業務に労力を回せる。
　３つ目は、自然文（話し言葉）を入力すると、ＡＩがＰＩＯ―ＮＥＴから指定の相談情報を抽出する仕組み。現在は関連のキーワードを用いて検索しているが、自然文抽出が可能なら、キーワードというシステム自体が必要とされなくなる。
　ただ、６月までにまとまった結果は、３つの「実証実験」のいずれも、現時点の実用化に複数の課題を抱えた。自動サジェスト機能の場合、候補に表示されたキーワード全体の７～８割は相談の内容に合致。ただ、表示される候補の件数は数十～百数十にのぼり、ここから合致するキーワードを選り分ける手間を考慮すると、そこまでの労力軽減を見込めなかったという。
　相談内容のＡＩによる要約は、適切に行えたケースも一部にあったが、現時点では、相談員が書き直したり、内容を補足する手間が大きいと判断。もっとも詳しい情報が求められる勧誘の経緯等が省略されたり、相談者と相談員の会話に存在しない“誤情報・偽情報”の混入もみられた。
　自然文で指定の相談情報を抽出する試みは、適切な情報が抽出されるケースと、無関係な事例を出してくるケースが混在。毎年度９０万件前後に達する相談情報の膨大さもあって、抽出に数時間を要する事例もあったという。
　一方、２年後の稼働を予定する次期ＰＩＯ―ＮＥＴは、稼働後に新要素を追加できる”拡張機能”の搭載が検討されており、ＡＩの技術的進歩も目覚ましいことから、ＡＩ活用自体を諦めたわけではない。現時点はともかく、近い将来の実用化は十分に考えられそうだ。