昨年、特定商取引法執行のＫＰＩに、特商法で処分した事業者の売上高等に基づく「消費者被害の推計額」を盛り込んでいた消費者庁が、この推計額をＫＰＩから削除する考えを明らかにした（前号１面参照）。推計額は、処分業者の売上の総額をまるごと推計額として計上したに過ぎないもの。もともと疑問符がつけられていただけに、削除は至極当然の結論と言える。
　国は「消費者基本計画」に基づく具体的な取り組みを「工程表」と呼ぶロードマップにまとめ、これを毎年改定。この「工程表」が昨年６月に改定された際、問題のＫＰＩ行政処分対象事業者の過去の売上高や契約金額の推定累計額を元に算出した消費者被害の推計額が成果目標として新たに盛り込まれていた。この推計額が膨らめば、処分によって被害拡大を防いだ”実績”とみなされ、人員や予算の獲得で有利に働くという目算だった。
　推計額は２３年度版の「消費者白書」でも記載。「消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保」のため、特商法および預託法の厳正・適切な執行を行った結果、２２年度に１１５４億だったとされている。２２年度は日本アムウェイや新生ホームサービス、サンパワージャパンといった大型の処分を実施。これら３事業者のグループ分を含む売上合計額が１０００億円超に達していた。
　しかし、３月に公表された「工程表」の改定案から推計額が”消失”し、「消費者被害の低減」というＫＰＩに入れ替わった。特商法を執行する取引対策課によれば、同課を中心として庁内で検討した結果、「売上がイコール（消費者被害の推計額）ではない」と判断したという。売上をそのまま被害額とみなしていたＫＰＩの考え方を撤回した形となる。
　２３年年度は、電気・ガス大手のＣＤエナジーダイレクトと日本瓦斯の訪販事業に業務停止命令等の処分を実施。２社はいずれも２２年６月に立入検査を受けていたため、直前の２２年３月期の売上高を推計額に換算した場合、２社合計で約２６００億円以上に達する。それだけで２２年度の２倍を超えることになり、あまりに非現実的な数字になったはずだ。
　警視庁がまとめている「特定商取引等事犯」の検挙データは、２２年の連鎖販売取引の被害額を約６２億円と記載。この年はア社の元会員２人が京都府警に特商法違反の容疑で逮捕され、うち１人が同年１２月に有罪となっている。仮に、推計額と同様に売上をまるごと計上したなら１０００億円を超えておかしくないが、そうではない。違反行為が組織ぐるみだったならともかく、あくまで個別の事例で足を踏み外したに過ぎないなら、推計額はあまりに過大な数値だったと言うしかない。