国による特定商取引法の執行が改めて活発化している。都道府県を含む延べ処分数は、２２～２３年度で２年連続の増加（前号１面参照）。中でも、２３年度の国の処分数は過去６年で最多となり、前年度比は３倍近くに達した。実態に近い事業者数ベースの処分数も増やし、適用例がなかった規定・解釈の行使も行われた。
　国の２３年度の延べ処分数は前年度比で１７９％増の９５件。近年、稀に見る増加率だった。
　特商法は、１７年１２月施行の改正法で業務禁止命令を導入。運用が実質的に始まった１８年度以降で見た場合、過去最多の延べ処分数だった。事業者数ベースの処分数は１４件で、前年度の７件から倍増させた。
　急激に見える処分数の増加はコロナ禍の影響が大きい。処分では、違法な勧誘等を受けた疑いがある消費者への聞き取り、事業者の拠点への立入検査といった証拠固めが重要となる。これがコロナ禍にともなう行動規制等の下で制約を受け、件数の減少につながっていた。
　ＰＩＯ―ＮＥＴで集計される苦情相談などを端緒に、処分を行うまでの期間は短くて４～５カ月、長くて１年強とみられる。このため、コロナ禍が始まった２０年度の処分数はさほど落ち込まなかったものの、２１～２２年度は大きく減らしていた。
　しかし、２２年度より行動規制が徐々に緩くなり、２３年度の所謂コロナ明けなどを受けて、以前の水準に戻した形と言える。
　２３年度は件数の“回復”だけでなく、法執行の中身についても過去にない動きがあった。昨年６月、ヘアケア品通販の「ＬＩＴ」に対する処分では、「特定関係法人」規定を初めて行使。業務禁止命令を出した同社の代表取締役に対して、「特定関係法人」であると認定した既存の関係会社でも通販業務に携わることの停止を命じた。
　同規定は１７年の改正法施行時に導入。立入検査後、別会社等で同じ業務を始めた場合、業務禁止命令の効力をまぬがれる”抜け穴”を防いでいた。
　昨年７月には、ＷＥＢ会議ツールを利用した勧誘を初めて電話勧誘販売とみなし、「Ｌｉａｍ（リアム）」を処分。ＦＸの自動売買ツール作成ソフトの連鎖販売契約を勧誘する際、ＷＥＢ会議用のＵＲＬを消費者に送信していたことを「電話をかけた」と判断した。
　このような所謂オンライン勧誘が電話勧誘販売に該当し得ることは、以前から逐条解説で示されていたが、処分直前の逐条解説の改定で「事業者がＵＲＬを送った行為が、通常、『電話をかけ』に該当すると考えられる」と明確化していた。
　現時点で特商法の大型改正の動きは窺えず、より多くのリソースを法執行に割ける状況。２４年度も処分への警戒を怠るべきでない。