「ジェンダー平等」施策の効果
近年、あらゆる分野で声高に叫ばれている「ジェンダー平等」は、世界的な流れに沿ったものだが、働き方などで性差を解消することで、
仕事と家庭・育児を両立しやすくさせる狙いもある。ダイレクトセリング化粧品分野は、黎明期から女性の力によって市場を開拓してきた歴史的経緯もあり、
他分野に先駆けて「ジェンダー平等」施策を展開している。
ポーラでは、この7月から社内制度に「育業復帰サポート手当」を新設した。同制度は、 育児休業取得後の女性従業員が職場復帰をする際に支給していた現行のサポート手当を、性差なく支給するよう改正したもの。 育児休業を3カ月取得した従業員には一括で手当を支給し、復帰に伴う一時的経済負担の軽減につなげることを目的としている。同社では、 これまで育児休業を取得した男性社員からの希望の声もあったことなどを踏まえ、子どもをもつ従業員が性差に関わらず育児に主体的に関わり、 両立できる環境整備が必要と考え、制度改正に至ったとしている。同社は現在、2029年までのSDGsの目標数値を設定。ジェンダー、年齢、地域格差、 さまざまな「壁」の解消を掲げ、女性管理職比率の男女同等、美容職のダイバーシティ推進、育休取得率の男女100%取得をめざしている。
ナリス化粧品では、個々が継続して働きやすい環境整備に取り組んできた。育児休暇の取得についても男女を問わず、取得推進をしており、2022年度 (2022年4月~2023年3月)の男性の育休取得率が44%と増加。政府が掲げる当面の目標の「2025年までに取得率30%」を達成。 取得率は5年で約3倍に増加しており、特に2022年度は、取得者の全員が取得期間3カ月以上の長期取得で、積極的に育児を行える環境を提供している。
同社は1993年に個人の悩みや希望について、上司を介さず直接人事に申告できる制度を導入し、社員が働きやすい環境の整備に取り組んできた。 その後も性別を問わずさまざまな働き方改革を進め、2020年には、特に男性社員が育休をスムーズに取得できることを促す「パパブック」を作成し、 社内の男性育休を取得しやすい空気感づくりに取り組んできた。現在、営業管理職社員の長期育休取得や、社内結婚した夫婦で一緒に育休取得することや、 複数回の取得例も増えており、育休取得後のパパ昇進やママ昇進の事例も増えているという。同社は、特に男性の育休取得は、制約のある中で業務の効率化や、 状況判断力や柔軟性などのスキル向上に寄与するとして、良好なビジネス環境に必要な他者への理解、立場の異なる他の社員を慮る意識が芽生える効果があるとして、 引き続き制度整備を図るとしている。
ポーラでは、この7月から社内制度に「育業復帰サポート手当」を新設した。同制度は、 育児休業取得後の女性従業員が職場復帰をする際に支給していた現行のサポート手当を、性差なく支給するよう改正したもの。 育児休業を3カ月取得した従業員には一括で手当を支給し、復帰に伴う一時的経済負担の軽減につなげることを目的としている。同社では、 これまで育児休業を取得した男性社員からの希望の声もあったことなどを踏まえ、子どもをもつ従業員が性差に関わらず育児に主体的に関わり、 両立できる環境整備が必要と考え、制度改正に至ったとしている。同社は現在、2029年までのSDGsの目標数値を設定。ジェンダー、年齢、地域格差、 さまざまな「壁」の解消を掲げ、女性管理職比率の男女同等、美容職のダイバーシティ推進、育休取得率の男女100%取得をめざしている。
ナリス化粧品では、個々が継続して働きやすい環境整備に取り組んできた。育児休暇の取得についても男女を問わず、取得推進をしており、2022年度 (2022年4月~2023年3月)の男性の育休取得率が44%と増加。政府が掲げる当面の目標の「2025年までに取得率30%」を達成。 取得率は5年で約3倍に増加しており、特に2022年度は、取得者の全員が取得期間3カ月以上の長期取得で、積極的に育児を行える環境を提供している。
同社は1993年に個人の悩みや希望について、上司を介さず直接人事に申告できる制度を導入し、社員が働きやすい環境の整備に取り組んできた。 その後も性別を問わずさまざまな働き方改革を進め、2020年には、特に男性社員が育休をスムーズに取得できることを促す「パパブック」を作成し、 社内の男性育休を取得しやすい空気感づくりに取り組んできた。現在、営業管理職社員の長期育休取得や、社内結婚した夫婦で一緒に育休取得することや、 複数回の取得例も増えており、育休取得後のパパ昇進やママ昇進の事例も増えているという。同社は、特に男性の育休取得は、制約のある中で業務の効率化や、 状況判断力や柔軟性などのスキル向上に寄与するとして、良好なビジネス環境に必要な他者への理解、立場の異なる他の社員を慮る意識が芽生える効果があるとして、 引き続き制度整備を図るとしている。