特定商取引法による電気・ガス小売り訪問販売の処分が相次ぐ。しかも対象は大手の系列。模範たるべき会社による市場を荒らす行為は、 ダイレクトセリング業界にとっても迷惑な話。本来、率先して取り締まるべき電力・ガス取引監視等委員会の怠慢も指摘される。
　消費者庁は５月１１日、「ＣＤエナジーダイレクト」と営業委託先の２社に、訪販事業の６カ月の停止を命令。委託先による認知症の高齢者への勧誘等があった。 ＣＤ社は中部電力ミライズと大阪ガスの合弁会社で、どちらも大手と言える存在だ。
　５月２５日には、委託先によるガス契約の勧誘で、料金が「安くなる」との虚偽説明があったなどとして、「日本ガス（日本瓦斯）」に３カ月の停止を命令。 同社も連結ベースで年２０００億円以上を売り上げ、ガス市場で大手の一角を占める。
　小売り自由化を契機に聞くようになった電気・ガス系の特商法処分は、従来は小規模事業者が中心。警察による特商法容疑の検挙も、そちらが主だった。
　しかし、２年前、東京電力子会社の「東京電力エナジーパートナー」の電話勧誘販売事業に６カ月の停止命令を消費者庁が出し、風向きが変わる。 ５月に相次いで処分されたＣＤ社と日本ガスは、２２年６月に同庁の立入検査を受けていた。具体的な背景は不明だが、同庁の姿勢に転換が生じたとみられる。
　昨年の立入検査後、ＣＤ社や日本ガスは訪販事業を自主的停止したり、改善策に乗り出していたことを説明。国民生活センターの「消費生活相談データベース（ＰＩＯ―ＮＥＴ）」 を調べると、訪問販売に関わる「電気」の苦情相談は２１年度の６７６９件に対して、２２年度は３８５２件と４割以上減少している（６月１３日時点）。 訪販の「ガス（都市・プロパン）」の相談も、２１年度の８３９件が２２年度は６８４件に減少。処分に至るプロセスで、トラブルの減少を生じた可能性もありえる。 　〝委託先のやったこと〟などという言い訳が通じない以上、ずさんだった管理体制の再構築が急務なことは言うまでもない。そして、処分で認定された違反は、 電気・ガス事業法でも同様に問題となり得る行為だったからには、電力・ガス取引監視等委員会こそが先に処分、指導すべき件だったと言える。消費者庁は同委員会に、 特商法遵守徹底の注意喚起を行うよう“依頼”もしたという。
　一例だが、国土交通省が所管する建設業法は監督処分基準で、特商法で処分された事業者に営業停止処分を下すルールを定めており、「メノガイア」処分等で適用例がある。しかし、 同委員会によれば電気・ガス事業法にそのような規定はないとのこと。重い腰を上げられないというなら、同様の連動ルールを設けたらどうか。