４年目に入った新型コロナウイルス問題。昨年１２月後半より、過去３年間の波を上回る〝第８波〟に見舞われる中、 ダイレクトセリング業界においてもコロナ禍のもたらす影響は依然、無視できるレベルにない状況が続いている。業界の影響を聞いた本紙アンケート （１月５日号４～５面詳報）でも、昨年７～１２月の下半期の売上高に対してコロナ禍がマイナスの影響を与えたとした回答は４５％に達した。 今年１年間の売上の見通しは４７％が昨年を上回ると予想しており、一定の回復が期待されるものの、 コロナ禍以前の水準まで戻すにはまだ時間がかかりそうだ。
　アンケートを集計した結果、下期の売上が前年同期を上回る見通しと回答した企業は全体の２６％。これに対して減る見通しは４５％に達し、 その大半の企業はコロナ禍でマイナスの影響を受けたと回答していた。このため、昨年の後半も引き続き、 コロナ禍が業界にネガティブなインパクトをもたらしたと推測される。
　ただ、上期の売上を対象とした同様の本紙アンケートでは、減収の回答が５６％を占め、増収は１６％に過ぎなかった。減収の割合を縮小させ、 増収見通しを増やしたことを踏まえると、上期に比べて下期では明るい兆しが浮上しつつあるようにも窺える。
　また、２３年の通年売上の見通しについては、少し増える見通しとした回答が３８％を占め、大きく増える見通しとした９％と合わせ、計４７％が増収を予想。 ほとんど変わらない見通しとした２９％を含めると、回答社全体の４分の３は昨年並み以上の売上を見込んでおり、回復への期待が察せられる。
　一方、回復の目安と言える、コロナ禍以前の水準まで戻せるかどうかについては、予断を許さない。 　昨年下期の売上について、コロナ禍直前の同期（１９年７～１２月）と比較した見通しを聞いた設問では、 回答社の半数近い４７％が直前の水準を下回る見込みを回答。コロナ禍前を上回る見通しとした回答も３２％に達したが、 大きな流れとしては頭を押さえつけられるような状況が続いていると窺える。
　記述式で聞いたマイナスの影響の中身には、対面営業や集客への制約に関するものが目立ち、 感染者数の減少で一時的に活動がしやすくなり新規獲得等が上向いても、 さらに大型の感染の波が起こってブレーキをかけられる――といった悩みが寄せられた。また、１～２年目と異なり、３年目の昨年は歴史的な物価高と円安、 これらにともなう消費マインドの冷え込みというダメージももたらされた。どれもマーケットの自主的な取り組みでは限界がある課題であり、 政府による根本的な対策が求められる。