１面で報じているように、ダイレクトセリング化粧品最大手のポーラ・オルビスホールディングスの２０２２年１２月期第３四半期は、 売上高が前年同期比８.８％減の１１９６億５４００万円となった。損益面は、営業利益が同３７.４％減の７６億６８００万円、 経常利益は同９.４％減の１２１億６９００万円、当期利益が同５０.５％増の１３０億３５００万円と、第２四半期に続いて減収となった。
　事業別の実績をみると、ビューティケア事業のうち、ポーラブランドは売上高が同１０.７％減の６９４億５６００万円、 営業利益が同２２.４％減の８５億６８００万円となった。他のブランド、例えばオルビスブランドでは売上高が同３.９％減、 営業利益が同３０.０％減となっており、売上構成比が高いポーラブランドにおける売上減が全体の業績を圧迫した。ポーラブランドの売上伸長率をみると、 委託販売チャネルが前年同期比１０.４％減、海外が同２４.５％減、国内ＥＣが同１.５％増、百貨店・ＢＢが同８.１％増となっており、 主力の委託販売チャネルで引き続き厳しい状況が続いている。
　その一方で、委託販売チャネルでは、新規・既存ともに顧客数の回復傾向があり、 ７月～９月のオンライン経由の新規顧客獲得数は前年度比２ケタ増となった。また、国内ＥＣは堅調な動きを示していることから、 コロナ禍で変化した消費者の購買行動をいかに引き込むがカギとなっている。ポーラは現在、ＩＴを活用した情報発信を強化しており、 店舗ごとの情報発信や、昨年１１月から提供している公式アプリなどによって顧客との接点確保に努める。
　既存顧客向けに対しては、対面販売のベースとなる店舗やポーラザビューティーへの来店を促し、 エステの新メニューを導入するなどして売上回復をめざす。ただし、リアル接点となる店舗は縮小傾向が続いており、決して予断を許さない。 委託販売チャネルのショップ数は２９４２店舗で、前年同期比２８５店舗減少。また、 ブランド発信の主力となるポーラザビューティーは５４８店舗で同店舗の減少。コロナ前は６００店舗台で推移していたが、 緊急事態宣言の発出に伴う営業休止や、顧客の外出自粛などを背景に閉店が続いている模様。サロンビジネスは、 ２０００年代初頭にポーラが本格的に導入してから、ダイレクトセリングの新たなビジネスモデルとして定着した。そのスタイルがコロナ禍の中、 大きな変革を迫られていると言える。
　社会経済活動活性化への機運が高まる中、ポーラは、オンラインやＥＣへ注力しつつ、新しいスタイルの店舗（４面参照）を出店するなど、 アフターコロナ時代のダイレクトセリングへの模索を続けている。