来年１０月にスタートする「イ ンボイス制度」をめぐり、取引 する免税事業者へ取引価格の引 き下げを要請した際の法的取扱 いに関して、公正取引委員会か らＱ＆Ａが公表された（２月１０ 日号１面参照）。独占禁止法に おける優越的地位の濫用や下請 法の買いたたきとみなす考え方 を示したもの。ダイレクトセリ ング業界においてもある程度参 考になると考えられるものの、 あくまで大枠を示したに過ぎな い点も確か。役に立つ指針とし て機能するか、あるいは免税事 業者から仕入れを行う課税事業 者を縛る枷となるか、ケースバ イケースとなってくると言わざ るを得ない。
　Ｑ＆Ａは、取引価格の引き下 げを目的とした交渉が形式的な ものに過ぎず、引き下げようと する事業者の都合のみで「著し く低い価格」を設定したり、 「免税事業者が負担していた消 費税額も払えないような価格」 を設定し、免税事業者が受け入 れざるを得ない場合、優越的地 位の濫用にあたると説明。取引 が下請法の規制を受ける場合は 買いたたきに該当するとする。
　ＤＳ業界では、制度スタート 後も消費税の仕入税額控除を受 けられるようにするため、免税 事業者にあたる契約販売員やデ ィストリビューターへ適格請求 書発行事業者（課税事業者）へ の登録を求めることを検討して いる会社が少なくない。ただ、 利益の目減りや面倒な納税手続 きを嫌う販売員等の反発を受け ることは必至。支払う報酬（課 税仕入れ）自体を見直すケース も出てくると考えられるため、 今回のＱ＆Ａが参考になり得て くる。
　しかし、独禁法等に抵触する 「著しく低い価格」等の具体的 な目安についてＱ＆Ａはノータ ッチ。公取委で優越的地位の濫 用規 制に関する相談を受け付け ている部署は、今後、目安にあ たる考え方を示す予定はなく、 業界特有の取引条件や慣習を踏 まえて個別に抵触の有無が判断 される旨を述べる。
　Ｑ＆Ａは、独禁法等に触れな い取引価格の設定の仕方につい ても説明しており、「免税事業 者の仕入れや諸経費の支払いに 係る消費税の負担をも考慮した 上で、双方納得の上で取引価格 を設定すれば」問題ないとして いる。が、ハードな交渉が想定 される現場では、「双方納得」 と言われても理想論に過ぎない だろう。
　ＤＳ業界では、個人事業主に あたる販売員やディストリビュ ーターに支払う報酬について、 これを見直す際に独禁法や下請 法への抵触可能性を意識するこ とは、他の業界に比べて高くは なかったとみられる。が、イン ボイス制度がもたらす影響への 懸念が徐々に広がる中、関心の 度合いを強めている関係者も少 なくない。現場の実情とニーズ に即した内容のＱ＆Ａが改めて 求められるのではないか。