来年４月１日の「成年年齢引 き下げ」まで残り半年となった。 ダイレクトセリングは大半の事 業者が成年を対象とした勧誘、 契約締結を行っていると考えら れるところ、新たに成年となる １８～１９歳を対象に含めるのか、 判断を迫られる形となる。
　訪問販売を中心に高齢者トラ ブルがクローズアップされがち な業界。背景には判断力不足に 乗じられやすい事情がある。 　一方、若者の場合も判断力不 足を理由としたトラブルが少な くない。高齢者は多くが加齢に ともなう判断力不足なのに対し て、若者は社会経験の浅さに起 因する。この傾向は、年齢が若 くなるほど言えるはず。その点、 新たに成人となる１８～１９歳は他 の年代の若者より被害に見舞わ れやすい懸念がある。
　内閣府が１８年に実施した、１６ ～１９歳の３５００人を対象とし た全国規模の世論調査によれ ば、回答者の８割はクーリング ・オフ制度を知っていた一方、 全国共通の消費相談ホットライ ン「１８８」を知っていたのは わずか８％に過ぎなかった。
　また、成年年齢に達した場合 に親権者の同意なく契約できる ことを知っていた５７.２％に、 未成年者に認められている契約 取消権を知っているかどうかを 聞いた結果、知っていたのは５６.２％にとどまった。いわゆる 未成年者取消権の認知度は、全 体の３割程度に過ぎなかったこ とになる。この調査から３年を 経過しているとはいえ、これら の認知度がその後、大きく高ま ったとも考えにくい。
　一方、業界では、連鎖販売取 引と若者トラブルの多さが切っ ても切り離せない問題として指 摘されてきた。
　国民生活センターがまとめ た、 「ＰＩＯ―ＮＥＴ」ベース の２０２０年度の「マルチ取引」 相談は、件数そのものは前年度 比約１３％減と〝改善〟したもの の、相談全体に占める若者の構 成比は上昇。約４６％を２０歳代で 占め、２０歳未満の未成年を含め た構成比は約４９％とほぼ半数に 達した。
　全ての取引形態を含む総相談 件数に占める２０歳代以下の構成 比は約１２％。比較すると、若者 トラブルの多さが浮き彫りとな る。少なくとも、若者トラブル の顕著さが指摘されている場合 は、新たに成人となる１８～１９歳 については、熟慮を要すべきで はないか。
　成年年齢引き下げが近づくに ともない、消費者団体からは、 １８年の民法改正時に附帯決議で 求められていた、知識・経験・ 判断力不足を利用した契約の取 消権の創設に至っていないこと などを理由に、引き下げ後も特 例的に、１８～１９歳の未成年者取 消権行使を認めるように求める 意見なども出ている。若者トラ ブルの増加を危惧する機運がさ らに高まっていくことも想定す ると、まずは慎重な姿勢が求め られるのではないか。