ジャパンライフ事件の被害者 から推定数千件の利用申請が寄 せられている日本訪問販売協会 の「訪問販売消費者救済基金」。 が、初申請から３年半が経った 今も給付時期の目途は立ってい ない。被害救済に遅れを生じる のみならず、給付額の見通しも 曖昧なまま。金額によっては再 び、会員に拠出を求める可能性 がある以上、申請の状況を踏ま えた引当が不可欠だ。
　基金に積み立てられた給付用 の原資は、２１年３月末時点で１ 億１６０３万３０４９円。０９年 の開始当初は約８５２０万円だ ったが、新規入会の正会員に６０ 万円の拠出を求め、現在の額ま で膨らんだ（ほかに銀行預金金 利が加算）。会計上は固定資産 として扱われている。
　一方、「救済基金」からは固 定負債も発生。計上名は「消費 者救済基金出えん金給付引当 金」。文字通り、基金から給付 が行われる場合に備えた負債 だ。こちらの金額は、２１年３月 末時点で３６６０万円。同時点 の積立額の３２％に相当する。年 末にジャ社が破たんした１７年の ３月末時点の計上額は２１３０ 万円だったため、４年で１５３ ０万円を積み増した。
　ジャ社被害者による申請は、 １８年初頭から寄せられ始め、２０ 年１月の受付締切まで続いた。 このため、１５３０万円の積み 増しは、被害者への給付を想定 したように受け取れる。
　しかし事務局はこれを否定。 引当金に計上する３６６０万円 という額には、ジャ社被害者か ら寄せられた推定数千件に及ぶ 申請の処理結果が反映されてい ない。
　が、積立金からどれほどの額 が給付に回る可能性があるかと いう見通しは、会員にとって大 き な関心事のはず。その額によ っては、再び拠出を求められる ルールとなっているためだ。
　基金の業務実施方法書は、積 立金の残額が基金設立時の金額 である８５２０万円の６０％を下 回った場合、１社あたり６０万円 を上限として「正会員に対し基 金への出えんの増額を募る」と 定めている。具体的な金額に直 せば、５１１２万円を下回った 場合が該当する。
　２１年３月末時点の残額は約１ 億１６０３万のため、差し引き すれば、給付額が約６４９１万 円以上となった場合、再拠出の 要請が行われることになる。同 方法書は、給付事案を生じた会 員に減った積立の穴埋め拠出を 求めるルールも定めているが、 破たんしたジャ社には期待でき ない。
　推定の申請数が数千件に及 び、被害者には一人で数百万～ 億円単位を支払っていたケース が珍しくない。申請１件あたり １００万円という給付上限があ るとはいえ、現状の積立に対し て相当な額の給付が必要となる 可能性が否定できない以上、引 当金は実態を反映した額が計上 されてしかるべきではないか。