新型コロナウイルス問題にと もない、４～５月の緊急事態宣 言や〝３密〟回避の要請によっ て営業の自粛を余儀なくされた ことで、膨大な数の事業者が苦 境にたたされている。ダイレク トセリング（ＤＳ）も例外では なく、本紙が実施した業界アン ケート（８月６日号４、５面） では、４～６月の売上が前年を 下回った企業が５割に達した。 自助努力だけで追い付かないこ とが明白な以上、助成金の迅速 な給付をはじめとした公的支援 制度のさらなる拡充が早急に求 められている。
　アンケートでは、国や自治体 による支援制度の利用状況につ いて調査（８月１３日号１面）。 複数選択式で聞いた結果、休業 手当等の一部の助成を受けられ る「雇用調整助成金」を有効回 答企業の２６％が利用していた （今後の利用予定含む）。
　同助成金は、コロナ問題にと もなう特例措置により、雇用維 持を目的として中小企業が利用 を申請した場合、助成率は１０ ０％、上限額は１人あたり１日 １万５０００円に引き上げられ ている。このため、中小の多い ＤＳ業界でも利用率を高めたと みられる。
　アンケートでは、営業・販売 活動の自粛・縮小を当面続けざ るを得ないとした回答が３割弱 に達した。特例措置は９月末ま でとされている。が、７月以降 の感染者判明数が宣言発動中の 増加傾向をすでに大きく上回っ ていることも踏まえると、特例 期間の延長もおおいに考えられ るべきだろう。
　また、ひと月の売上が前年よ り５０％以上減った場合に利用で きる「持続化給付金」も、利用 率は有効回答数の１１％に達し た。通常の事業環境であれば、 単月であっても売上が半減する ような事態は、まずもって考え に くい。コロナ下の今がどれだ けの異例な状況であるかをまざ まざと見せつけられる。
　給付金の支給上限額は中小企 業で２００万円。個人事業者等 も１００万円を上限に支給を受 けられる。訪問販売の委託販売 員や連鎖販売取引のディストリ ビューターといった、業界を支 える現場に対しても給付金の迅 速な支給が求められる。
　さらに、コロナ下においてワ ークライフバランスという課題 が改めて浮上する中、子育て関 連の支援制度の充実も不可欠と 言える。
　記述回答では、自宅で子ども を世話する必要に迫られた従業 員が年休の有無にかかわらず有 給休暇を取得できるように企業 を助成する「小学校休業等対応 助成金」を３社が利用。「ベビ ーシッター派遣事業割引き券」 「母性健康管理措置による休暇 取得支援助成金」も各１社が利 用していた。現場の販売員、デ ィストリビューターの過半数を 女性が占める業界だけに、これ ら支援の拡充を行政に働きかけ ていくことも必要だろう。