本紙がこのほど実施した「第 ６８回ダイレクトセリング（ＤＳ） 実施企業売上高ランキング調査 では、調査企業１２３社の小売 ベースの売上高総額は１兆４６ ８３億７５００万円となった。 前期と比較可能な１１５社の総 売上は１兆４２６８億１８００ 万円で、前期比で２.２％減と なった。
　売上高総額が２％以上の減少 となったのは、２０１５年１２月 の第５９回調査以来だ。同調査で は、前半戦で消費税率の引き上 げに伴う駆け込み需要の反動 が、大手をはじめ業界全般に波 及したほか、比較的好調な企業 が多い太陽光発電システムの分 野において、需要が一巡したこ となどが主な要因となった。そ の後、市場は増減を繰り返しな がら推移し、ここ数年はさまざ まな企業で業態改革の成果がみ られるようになっていたが、今 調査では、インバウンド需要の 一服感や、新型コロナウイルス の感染拡大に伴う社会経済活動 の停滞が各社の業績にも大きな 影響をもたらしたようだ。
　大手企業で落ち込みが特に大 きかったのは、化粧品最大手の ポーラで、インバウンドの低迷 や国内での新規獲得の伸び悩み が響いた。直近の２０２０年 月期第１四半期では、コロナ禍 の影響も大きく、「ＰＯＬＡ」 ブランドの売上高は前年同期比 ２１.７％減の２５０億５７００ 万円となった。ＤＳ化粧品では、 ノエビアが直近の２０２０年９ 月期第２四半期では同５.７％ 減。ナリス化粧品では、２０２ ０年３月期が前期比３.５％減、 エフエムジー＆ミッション（旧 社名・エイボン・プロダクツ） は前期横ばいとなったが、２０ ２０年上半期（１月～６月）は １５％ 減。シーボン（小売ベース １９位）は３月決算が同１１.７％ 減となった。
　化粧品系企業をはじめ、ＭＬ Ｍ企業などでも、近年はサロン やショールームなどの拠点を設 けてカウンセリングやエステ、 販売を行うビジネスモデルの導 入が盛んだが、コロナ禍でサロ ンの臨時休業を余儀なくされ、 対面販売自体が困難になったこ とが大きく響いた。現在は、感 染防止対策を講じながら営業活 動を再開。さらに、オンライン カウンセリングなどの非接触型 サービスによる〝ウィズコロナ〟 時代に適応したビジネス構築を 進めている。
　オンラインセミナーや動画配 信といったデジタルツールの活 用によって、従来は難しかった 遠隔地の顧客にもアプローチし やすくなる一方、デジタルツー ルへの慣れない販売員・顧客も 少なくない。特に老舗の場合、 シニア世代以上の顧客も多く、 どのような非接触型施策が望ま しいのか、試行錯誤が続く。コ ロナ禍の収束は未だ見通しがつ かないが、〝ウィズコロナ〟の 文字通り、感染リスクを前提と した社会経済活動のあり方が求 められている。