消費者行政の強化が進む中で、学習教材（指導付きを含む）の訪販トラブルが再び急増している。 この傾向が今後も続けば、行政処分や更なる規制強化に繋がる可能性がある。
日本訪問販売協会の消費者相談室が、今年４～６月に受け付けた正会員に係る「問題性あり」相談は１４件と、 前年同期比３件減少したが、そのうち教材は８件と同４倍増になった。正会員の教材販売に係る「問題性あり」相談は、 ２０１４年度に１５件と全商品・役務の中でトップを占め、２位（健康食品の６件）を大きく引き離していた。 この状況は２０１５年度も続いた（但し、件数は１１件に減少）が、２０１６年度は１０件と健康食品（１２件）に次ぐ２位となった。 その後、２０１７年度が６件、２０１８年度が８件となっていた。２０１９年度は第１四半期だけで昨年度分の件数に達した訳であり、 将に異常事態といえる。
因みに、今年度第１四半期の正会員の「問題性あり」相談件数の２位は「健康食品」で３件だった。
訪販協正会員の商品別売上規模を見ると（２０１７年度、訪販協調べ）、１位は「化粧品」で３８０２億円、２位が「健康食品」で２３３３億円。 これに対して「学習教材」は２８４億円（順位は８位）に留まる。教材の「問題性あり」相談件数はその売上規模と比較して、 その多さが突出していることに特に留意する必要がある。この教材販売正会員の「問題性あり」相談が急増している原因はどこにあるのか。 訪販協はその原因を突き止め、問題を発生させている当該正会員に対して適正にして厳正な指導を行う必要がある。
正会員の教材トラブルの多くは、中学３学年分の複数科目の教材を契約させるなどの過量販売に係るものだ。 過量販売には、特商法で解除規定を設けており、これを受けて訪販協は、学習教材を含む１０の商品・役務に自主行動基準 「通常、過量には当たらないと考えられる分量の目安」を設け、ここで定める目安を超える量の販売を行う場合は 「その契約の締結を必要とする当該顧客の特別の事情を適切な方法により確認等を行うことが望ましい」としている。
従って、訪販協が先ず取り組むべきことは、これら問題を引き起こしている正会員が、当該法令や自主行動基準をどのように受け止め、 対応しているのかについて厳正に質し、遵守の意向が確認できない（ビジネスモデル自体が過量販売を前提にしているなど）のであれば、 然るべきプロセスを経て除名処分を行うことも検討されるべきだ。
ジャパンライフは２０１６年１２月以降、４回もの業務停止命令を受け、その後、破綻した。 同社が販売預託商法を開始した２０００年度頃（消費者委員会調査資料）には既に訪販協の正会員であった。 訪販協を退会したのは２０１５年１０月だ。従って、１０数年間にわたって問題商法を展開していたと見られる。 この間、訪販協が同社の問題商法を見抜き、是正指導を行うなど厳正な措置とっておれば、少なくともその後の消費者被害は避けられた可能性がある。 今回の事態には迅速に対応すべきであり、ジャパンライフの場合と同じ轍を踏んではならない。