教育受けた機会、「学校」「職場」が増加
知識正答率「ク・オフ」29％、トップは「投資」

　消費者庁が２月６日までにまとめた「消費者教育」をテーマとするアンケート調査によると、消費者教育を受けた機会は学校の授業、職場の研修が多く、いずれも昨年の調査より回答の割合を増やした。消費生活に関する知識の正誤問題は、クーリング・オフの完全正答率が29％にとどまり、他の設問を含む全体平均の正答率を下回った。
　アンケートは全国の５０００人（15歳以上の男女）を対象に昨年12月、インターネットで実施。同庁による２０２４年度第５回目の「消費生活意識調査」で行われた。
　消費生活や消費者問題に関する消費者教育を受けたことがあると回答した人数は８２１人で、全体の約16％。この８２１人に複数回答式で聞いた教育を受けた機会は、トップが「学校（小・中・高校等）」。34.６％が回答し、昨年調査を１.２ポイント上回った。
　２位の「職場での研修等」は23.９％で、昨年調査を２.０ポイント上回った。３位の「地方自治体が行う講座・講演会」は16.７％で、こちらは１.５ポイント下回った。