「マルチ」の「実効性ある規制」検討要請

　昨年12月にパブリックコメントが開始された次期５カ年（25〜29年度）の「消費者基本計画」素案ついて、適格消費者団体の全国消費生活相談員協会は１月23日、「マルチ商法」「モノなしマルチ」に対する実効的規制やＳＮＳチャット勧誘への対策などを求める意見書を提出した。 　意見書では、「モノなしマルチ」を詐欺的な連鎖販売取引と指摘。特定商取引法が適用されても、「実質的な被害回復が困難な場合が多い」として、新たな規制を検討することを素案に追記するように求めた。
　また、情報商材等の詐欺的な取引が「マルチ商法の仕組みを使って行われてい（る）」とも強調。