日本撤退決定「急だった」、直前までプロモ展開
８月に新社長就任、翌月に「チャプター11」申請

　ダイレクトセリング業界最古参の一社で、昨年12月に撤退を明らかにしていたタッパーウェアブランズ・ジャパン（以下タッパーウェア、東京都千代田区）が、１月末までに報酬支払い等の業務を終了した。経営難に見舞われていた米本社が、中核市場に経営資源を集中させる方針を決定。業績の縮小傾向を脱しきれなかった日本は、60年以上に渡る歴史に終止符を打つこととなった。どのような過程を経て撤退に至ったのか。
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「タッパーウェアファミリーの一員として、我々の素晴らしい製品を日本の方々に届ける一翼を担う機会を頂けたことを、大変うれしく思っております」「日本にタッパーウェアが登場してから60年。皆さまのおかげで、誰もが知るブランドへと成長することができました。更に60年、日本で愛され続けるブランドを一緒に育てていきましょう」。
　昨年８月１日、タッパーウェアの新しい代表取締役社長に就任した平嶺寿仁氏は、タッパーウェアのメンバー向け会報誌でこのように抱負を語っていた。就任前は、トリンプ・インターナショナル ジャパンの執行役員を務め、同社のセールスチームを率いていたという同氏。「（同社の）女性スタッフ達と共に働いてきた経験は、タッパーウェアブランズのビジネスにも役立つことと確信しております」と意気込みを述べていた。
　ところが、就任のわずか１カ月半後、事態が急変する。経営再建の最中にあった米本社のタッパーウェア・ブランズ・コーポレーション（米フロリダ州）が９月17日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章（以下チャプターイレブン）の適用を米デラウェア州連邦破産裁判所に申請したことだ。