ＡＩ活用した被害防止研究に２千万円

　消費者庁は24年12月27日、２０２５年度予算案に閣議決定を受けた。一般会計ベースの予算総額は、24年度に対して３億３０００万円増の１４１億１０００万円（デジタル庁に移管計上される情報システム関連予算３億６０００万円を含む、復興特別会計枠の２億３０００万円は除く）。概算要求では１６９億２０００万円を求めていた。なお、臨時国会で成立した補正予算を含む24年度の予算総額は約１６６億円。
　主な新規予算は、「紅麹」事件にともなう機能性表示食品制度等への対応で１億６０００万円が計上された。機構・定員要求においても、食品表示課で「保健表示室長」の設置が決まり、保健機能食品に係る体制強化のため９人の増員が認められた。