カスハラ対応、「103万円の壁」撤廃を解説

　健康関連取引適正事業団（事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）は１月18日に新年総会（会場＝ＫＫＲホテル名古屋）を開催した。顧問弁護士および税理士による法律知識講座では、カスタマーハラスメントへの対応と、税制改正による「１０３万円の壁」撤廃の影響が解説された。赤堀理事長は改正景品表示法のポイント等を説明した。
　カスハラ対応を解説した顧問弁護士の竹田卓弘氏（竹田卓弘総合法律事務所所長）からは、複数人による応対や、やり取りの記録の保存などが有効になり得る旨が述べられた。事務局によれば、加盟企業の間でも、契約当事者の親族による解約申し出において、対応を迫られる事案が発生。事務局と顧問を交えて対応したケースがあるという。「カスハラは、どの会社にも共通して起こり得ること」「法遵守を前提として誠意を持ちつつ、毅然とした対応が必要となる」（赤堀真二理事長）ことから取り上げた。