「資金確保が必要」?25年度予算案４千万減

　国民生活センターは１月20日より寄附金の受付を始めた。寄附金は一般管理費として活用する。消費者相談情報の収集・管理などの業務には使用しないとしている。国センは03年に独立行政法人化。独法に対する寄附は税控除の対象となる（独立行政法人通則法に規定する独法が対象）。寄附金を募っている主な独法は、日本スポーツ振興センター、理化学研究所、国立成育医療研究センターなどがある。
　民間会社が運用するインターネット寄附金収納サービスを利用して受け付ける。個人による寄附を受け付け、法人による寄附は当面の間、受け付けない。
　事業者および消費者に対する中立性維持の観点から、寄付金の使用は一般管理費に限定。想定される用途として「施設の維持・修繕等の原資」（国センＷＥＢサイトより）をあげている。
　使用の対象としない部署・業務は、相談情報部、商品テスト部、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を例示。これらの部署・業務と、他の事業について「寄附をされた方に何らかの便宜を図ることは一切行いません」としている。
　相談情報部は、ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に登録された苦情・相談情報を分析し、消費者への注意喚起、法執行を行う関係行政機関への情報提供などを行っている。