２・８９％減の１兆４５０２億円、６年連続マイナス
上位２品　化粧品１・６％減、健康食品６・５％減

　日本訪問販売協会（東京都新宿区）が、正会員企業の売上データや一部の非加盟事業者の推計値などをもとに24年12月20日までにまとめた、国内ダイレクトセリング市場における２０２３年度（23年４月〜24年３月）の「訪問販売業界の売上高推計値」（小売ベース）は、前年度比で２・８９％減の１兆４５０２億円だった（グラフ参照）。
　市場規模の縮小傾向などを背景に、６年連続のマイナス成長。マイナス幅は前年度に対して０・６６ポイント拡大させた。金額ベースは４３２億円の減少。直近の過去２年度の減少額を上回った（21年度＝３６３億円減、22年度＝３４１億円減）。
　推計値のピークは96年度の３兆３４００億円。これ以降は長期的な縮小傾向が続く。過去20年で前年度を上回ったのは３カ年度で、消費増税前の駆け込み需要があった13年度、化粧品や住宅リフォームなどの堅調を受けた16〜17年度に限られる。
　近年は２度目の消費増税が行われた19年度と、コロナ禍が始まった20年度にマイナス幅を広げた（19年度＝３・３９％減、20年度＝４・９７％減）。
　毎年12月に公表されている売上高推計値は速報扱いとなっている。本紙取材に協会事務局は、現在検証を進めている最中であり、最終的な確定値は速報より増える可能性がある旨をコメント。ただし、上方修正された場合も前年度を下回る見通しという。
　23年度の減少の背景には、営業現場等におけるデジタルツールの導入、活用の遅れを指摘。「相当苦労している感じを受ける」「特に、従来型の対面営業を減らしてデジタルツールを活用しようという会社や、会員組織との関係性が重要となる連鎖（販売取引）系で、その傾向が窺えると思う」とした。