誇大報酬説明、FTCが新ルールで規制へ
４カ条の「不実告知」、「罰金」「返金」再び可能に
「経費差引き後収益」開示、参加前「冷却期間」も

　米ＭＬＭ業界に対して��圧力�≠�強めていた米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が、不公正・欺瞞的な行為・慣行を包括的に禁止したＦＴＣ法を補完するため、新ルールの制定に乗り出した。ターゲットはＭＬＭの報酬説明。実際より誇大だったり、合理的根拠を有さない説明を明確に禁じるとともに、違反が疑われる企業は提訴して罰金を支払わせる。さらに、経費を差し引いた後の収益の開示義務、登録前の��冷却期間�≠窿Nーリング・オフなども提案している。一方、政権の移行期間中であることを理由に、５人いるＦＴＣコミッショナーの一部は反対。今後、棚上げ状態となる可能性もある。
　

ＭＬＭ報酬に特化

　 　米ＦＴＣは１月13日、いわゆる��ビジネス・オポチュニティ�≠ﾌ提供事業者に対する規制を強化するため、「ＮＰＲＭ」と呼ぶ規則制定提案告示を発表した。「ＮＰＲＭ」に基づくパブリックコメントの対象は２種類のルールだ。
　１つは、誤解を招いたり、明確な根拠のない��儲け話�≠�規制するビジネス・オポチュニティ・ルール（以下ＢＯＲ）。ＢＯＲを改定し、規制対象をビジネス・コーチングや投資話といったマネー・メイキング・オポチュニティに拡大する。ＢＯＲに違反すればＦＴＣ法に抵触することとなり、提訴や処罰が可能となる。
　もう１つは「ＥａｒｎｉｎｇｓＣｌａｉｍＲｕｌｅＲｅｇａｒｄｉｎｇＭｕｌｔｉ―ＬｅｖｅｌＭａｒｋｅｔｉｎｇ」（以下ＥＣＲ）と呼称するルール。名称の通り、ＭＬＭの報酬説明に特化した全くの新しいルールで、ＢＯＲ改定案とともに60日間の意見募集が始まった。
　ＢＯＲは３年前の22年11月にも、同様の趣旨の改定案のパブコメが行われたことがある。その後、具体的な動きはなかったが、改定内容を一部修正し、改めて「ＮＰＲＭ」にかけられた。
　修正した最大のポイントは、ＢＯＲの規制を広げる対象からＭＬＭを外したこと。この修正と入れ替わる形で、新ルールとなるＥＣＲが突如、登場した。

ＦＴＣ法18条活用

　ＥＣＲの目的は、ＭＬＭマーケットで散見される誇大な報酬説明の排除だ。このため、ＭＬＭ企業（会員含む）に以下の４カ条の「不実告知」を禁じる。
・誤解を招く報酬説明
・証拠もしくは合理的根拠に基づかない報酬説明
・ＭＬＭへの参加を雇用の機会と偽って説明すること
・消費者が報酬に関する正確な情報を得ることを妨げるため、虚偽もしくは裏付けのない説明を行うこと
　さらに義務事項として、報酬説明に関する証拠の提供を求められた場合、誰に対しても６カ月以内に文書で提供することを定める。証拠の記録を３年もしくは５年間保管する義務も含まれる。
　ＦＴＣは、不公正・欺瞞的な行為・慣行を包括的に禁止するＦＴＣ法第５条に基づき、数多くのＭＬＭを提訴し、時に巨額の和解金を支払わせてきた。したがって、ＭＬＭの誇大な報酬説明は現時点でも違法だ。
　一方で、ＦＴＣ法の第18条は行為・慣行の特定、明確化を目的としたルールを定める権限をＦＴＣに与えている。
　その際はパブコメを行った上で、規制対象の分野で問題が横行していると証明する必要がある。ＥＣＲの「ＮＰＲＭ」は第18条に基づく手続きとなる。

従来は指針どまり

　ＥＣＲが成立すれば、ＭＬＭをターゲットとした法的強制力をもつ初のルールになるとみられる。
　ＦＴＣはこれまでもＭＬＭ業界に対して報酬説明のあり方を示してきた。一例が18年に公表した、ＭＬＭが遵守すべき「18カ条のビジネスガイダンス」。しかし、あくまで指針にとどまっていた。