消費者庁がアンケート 消費者志向企業の商品・役務

6割が購入意向、割高許容47%


 消費者庁が24年11月に実施し、同12月12日までにまとめた「消費者志向経営」をテーマとするアンケート調査によると、「消費者志向経営」に取り組む企業の商品・サービスを購入したいとする回答が6割を占めた。価格が割高でも購入したいとする回答は47%だった。
 アンケートは全国の5000人(15歳以上の男女)を対象に、インターネットで実施。同庁による2024年度第4回目の「消費生活意識調査」で行われた。調査では、「消費者志向経営」の定義を「企業が消費者の声を聴き、かつ、いかして、消費者がわくわくするような商品・サービス等を提供することを通じて、地域や社会の課題解決に貢献する経営」とした。  

(続きは2025年1月9日号参照)