本紙アンケート・34社の回答集計

理由…「退職」「求める能力の不一致」など
求人方法…求人サイト、職安、紹介・口コミ活用
雇用形態…「正社員」最多、「契約社員」４割超
解消取組…給与見直し、定年後再雇用、正社員登用

　労働人口の減少などを背景に、ダイレクトセリング業界を含むあらゆる産業で慢性的な「人手不足」が続いている。不足感はコロナ禍で一旦弱まった。しかしコロナ明け後は、感染拡大前より一層強まっており、特に中小企業で深刻化の傾向が窺える。そこで本紙は、業界各社における人手不足の影響、対応を訊ねるアンケート調査を実施。34社の有効回答をまとめた。（回答企業参照、集計期間は24年11月19日〜12月18日）。
　 　

人手不足の有無、部門

　アンケートではまず、会社内で人手不足を生じているかどうかを調査（グラフＡ参照）。集計の結果、「はい」（21社）が62％を占めた。「いいえ」（13社）の38％を24ポイント上回り、６割超の会社は人員が足りていなかった。
　次に、人手不足を生じている部門および職種について、本紙の用意した項目から複数回答方式で聞いた（グラフＢ参照 、調査対象は人手不足を生じていると回答した21社）。 　もっとも回答が多かった項目は「営業・販売現場支援・接客」（15社）。人手不足を生じている会社の71％が、ダイレクトセリング事業の要と言える部門・職種において人材難を抱えていた。
　続いて回答が多かった項目は「企画・マーケティング」（７社）と「社内システム管理」（６社）で、いずれも３割前後を占めた。他の項目は、回答社の約２割が「製品開発・製造・品質管理」「総務人事・経理・法務」（各４社）をあげた。