国センが注意喚起

若年層の構成比、高止まり
電気・ガスの訪販トラブル


 国民生活センターは24年12月6日、電気・ガスの契約トラブルに占める若年層の構成比の高止まりが続いているなどとして注意喚起を行った。引っ越しなど新生活を始めるタイミングに重なる、年明け〜春先に相談件数が増える傾向を踏まえた。トラブルは訪問販売によるものが8割近くを占めている。
 電気・ガスの契約トラブルは、小売りの全面自由化後に増加(電気は16年、ガスは17年)。電気契約に関わる相談件数(PIO―NETベース)は、過去5年で見た場合、20年度〜21年度に2年連続で増加。21年度に8039件に達した後は、2年連続で減少している。23年度は4523件。
 

(続きは2025年1月2日号参照)