72％が「影響拡大」、昨年調査上回る

　国内経済における一層の向かい風がダイレクトセリング業界でも吹いている。市場規模の長期的な縮小を背景として、多くの会社が厳しい経営環境を余儀なくされる中、打開のための取り組みに着手。２０２２年より顕著となった物価高騰の波は収まる気配がなく、各社が値上げに踏み切る一方、様々なコスト対策に乗り出している。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。３２社の有効回答をまとめた。

　アンケートでは、原料費・輸送費をはじめとする物価の高騰の長期化が、各社の事業・経営に及ぼしている影響について、２０２４年に変化があったどうかを聞いた（グラフＥ参照）。
　集計の結果、「影響が拡大してきたと感じる」（６社）と「どちらかというと影響が拡大してきたと感じる」（１８社）が計７２％を占めた。これに対して、「影響が落ち着いてきたと感じる」はゼロ回答。「どちらかというと影響が落ち着いてきたと感じる」（３社）は９％に過ぎなかった。「あまり変わらない」（６社）は１９％を占めた。
　本紙が２３年１２月に実施した同様のアンケート（２４年１月１１日号）で、影響の拡大を回答した会社は全体の６０％。今回調査は１年前のデータを１２ポイント上回り、大部分の会社が以前に増して物価高の影響を生じているとみられる。