早期昇格プロモーション、今期も実施
製品とビジネス「両輪回る流れ」構築

　昨年に続いて、早期昇格のサポートと大型製品のローンチをリンクさせたプロモーションに力を入れたニュースキンジャパン（本社・東京都港区）。第１四半期〜第３四半期において、一昨年以降の値上げにともない売上面で苦戦した中、第４四半期の増収を窺う。小林和則社長に話を聞いた。（インタビュー実施日は11月11日）
　

23〜24年売上　値上げで減少

　 　――昨年（＝２０２３年12月期）の業績について伺いたい。米本社が公表した日本の売上高は約２９２億７００万円（卸ベース）で、前期比は０・５％減だった。
　「一昨年（＝22年12月期）まで４期連続の増収を果たしていた。残念ながら微減となった」
　――本社公表の今年（＝24年12月期）の売上は、第１四半期〜第３四半期の累計（１月〜９月）が約２０２億３７００万円で、前年同期比が６・７％減となった。
　「昨年のトレンドが続いて、上半期で苦戦を強いられた。下半期に入ってからは盛り返してきている」
　――新規登録の状況は。
　「公表していない」
　――アクティブ会員数は。
　「過去３カ月以内に製品を購入した会員の人数は月平均で約９万」
　――昨年以降の売上減の主な要因をあげると。
　「もっとも大きいのは、原材料費や運送費の高騰などを理由とする値上げ。一昨年の９月と昨年の４月、10月に価格を引き上げた（※１、23年10月の値上げは一部製品のみ。）。
　当社の強みは、売上のベースが多くの愛用者に支えられていること。ただ、取り扱っている商材が生活必需品とは異なる。そのため、買い控えの対象になりやすい。
　また、今のインフレ率は日本よりアメリカのほうが高い。当社の製品はアメリカから輸入しているため、値上げ幅はアメリカのインフレ率に合わせざるを得ない。日本ではインフレ率に比例するほどの収入の増加がみられていないこともあって、売上に影響を生じた」

注文製品数、頻度に影響

　――愛用会員のショッピングメンバーと、ビジネス会員であるブランドメンバーのうち実質的愛用者に該当する会員の合計が、会員全体に占める割合は。
　「だいたい７割くらい」
　――愛用者数の増減は。
　「大きな変化はない。（定期購入プログラムの）ＡＤＰの利用者数もほぼ変わっていない。したがって、製品の購入は続けて頂けている。一方で、さきほど触れた買い控え等の理由で、注文の数や購入額に影響を生じている」
　――具体的には。