28日で注文受付締切、今後の販路触れず
経営再建の米本社、主要８カ国に集中

　投資グループの傘下で経営再建を進めているタッパーウェア・ブランズ・コーポレーション（米フロリダ州、ローリー・アン・ゴールドマンＣＥＯ兼社長）の日本法人であるタッパーウェアブランズ・ジャパン（本社・東京都千代田区、平嶺寿仁代表）は12月２日、業務の終了を発表した。米本社による海外事業再編の一環となり、中核市場に位置付ける８カ国に経営資源を集中させる。
　東京本社と、製品の発送・アフターサービス提供等を行ってきたディストリビューションセンター（愛知県岡崎市）を閉鎖。12月28日をもって製品の注文の受け付けを締め切る。同27日までに入金が確認された注文は年内の出荷を予定する。
　国内におけるＭＬＭによる製品の販売・流通も終了する。ＭＬＭ事業のボーナスの支払いは、来年１月24日が最終となる。実施中だったセールスプロモーションは11月度分をもって終了し、条件達成者に対する特別ボーナスを来年１月の支払いに加算する。特典の発送は年内に実施する。
　アフターサービスは、品質保証期間内の無償交換・修理と、期間外の有償交換・有償修理を12月20日まで受け付ける（部品の有償提供は同28日まで）。業務終了後の有償交換・修理は、詳細を改めて案内するとしている（12月５日時点）。
　業務終了の告知の中で、ＭＬＭ以外の方式による販売継続の有無は触れられていない。
　今回の告知に先立ち、米本社は10月、ヘッジファンド等の大口債権者で構成される投資グループに対して、同社ブランドの製品製造・販売と米本国および海外事業運営に関する権利を譲渡する基本合意を結んでいた。
　この際、米国およびカナダの北米エリア以外の海外市場は、中国、韓国、インド、マレーシア、メキシコ、ブラジルの６カ国にフォーカスした経営を進めるとともに、欧州と他のアジア市場にも力を入れるとの方針を示していた。