デジタル活用実務、高度化に1.3億
取引複雑化対応、来年度予算は1.5億

　消費者庁は11月29日、デジタル社会の進展で複雑化する消費者取引への対策費などを盛り込んだ２０２４年度補正予算案に閣議決定を受けた。今臨時国会で成立の見通し。要求額は計24億７０００万円で、24年度の当初予算１４１億３０００万円を合わせた総額は１６６億円。25年度の概算要求総額は１６９億２０００万円。
　補正予算で最も大きな額を占めるのは交付金２種類。地方消費者行政強化交付金で16億円、国民生活センター運営費交付金で４億円を要求した。24年度の当初予算を合わせた金額は、地方行政交付金が計32億５０００万円、国セン交付金が計35億７０００万円。
　また、紅麹サプリメント事件を受けた機能性表示食品制度に関する対応費として１億９０００万円を要求した。