22年度補助金など事例に

　全国の適格消費者団体は11月14日、団体による差止め請求等の活動に対して経済的支援を求める要請書を連名で国に提出した。提出した団体は計25団体（適格団体以外の消費者団体含む）。
　要請書では、22年度の第２次補正予算において、適格消費者団体を対象とする「消費生活相談機能強化促進等補助金」が認められていることを指摘。このような補助金の事例に触れて、年度単位ではない継続的な活動を対象とした支援や、差止め請求の支援対象を「霊感商法を含めた悪質商法」といった特定の事業に限定せずに請求業務自体を対象とすることを求めた。
　また、適格団体の事務局機能の担い手となっている地域の消費者団体を育成・支援するための財政支援の実施も求めた。