24年度は52%増 国センが注意喚起

ウォーターサーバー苦情相談増加続く


 国民生活センターは11月6日、ショッピングモールのイベントスペース等で勧誘されて契約したウォーターサーバーに関する相談件数が増加しているとして注意喚起を行った。23年度の件数は前年度比で約1・4倍に増加。違約金の請求、レンタル契約のはずが購入契約だったといった事例が多いとしている。事業者団体の一般社団法人日本宅配水&サーバー協会には、トラブル防止に向けた会員への一層の働きかけを求めた。
 

(続きは2024年11月28日号参照)