訪販８％増、15百件　上位は住設・修理系

　経済産業省が10月30日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引の２０２３年度相談件数は、前年度比で５.１％増の４７７４件だった（本省と地方の経済産業局・沖縄総合事務局で受け付けた相談、苦情・問い合わせ・要望の合計）。２年振りの増加で、件数として過去10年で３番目の多さだった。構成比で訪問販売と通信販売、電話勧誘販売が上位を占めた。年度別の最多は21年度が５６２９件、20年度が４９４８件。
　取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が８.８％増の１５３８件。過去10年で２番目に多かった。最多は21年度の２０５１件で、前年度比は約64％増。水回り修繕等の「暮らしのレスキュー商法」関連の相談が相次ぎ、件数を急増させた。