預託法違反容疑で逮捕、昨年破産
原則禁止後も契約締結、債権33億

　個人を中心に太陽光発電の投資事業を行い、昨年２月に破産した「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市）をめぐって、大阪府警は10月30日、預託法違反容疑で同社元代表を含む６人を逮捕した。預託法は、レンタルオーナー商法の「ジャパンライフ」事件を受けて、22年６月に改正法が施行。販売預託取引が原則禁止されたが、施行後も勧誘・契約締結を行っていたという。
　17年、「ワットストア」と呼ぶ再生エネルギーの小口投資事業を開始。遊休地や耕作放置地に太陽光発電所を建設し、１ワットあたり約３００円で販売して、売電収入から年６〜10％の売上金を受け取れると説明していた。
　同事業は20年度に環境省の「グッドライフアワード」賞を受賞し、経済産業省・東北経済産業局のスタートアップ支援事業の対象に選ばれていた。
　今回の逮捕は、改正預託法が施行された22年６月から同12月にかけて、内閣総理大臣の確認を受けず、関西エリアの４人に計約２００万円超を出資させた疑いがあるという。