総件数12％減の２１４件、減少傾向続く
ワースト３は「リフォーム」「教材」「健食」

　電話・メールによる消費者相談室「訪問販売ホットライン」を運用する日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区）が10月30日までにまとめた２０２３年度（23年４月〜24年３月）の相談受付状況によると、総件数は前年度比で二ケタ減だった（グラフ参照）。勧誘・契約締結プロセスや解約手続きに特定商取引法をはじめとする関連法規違反が疑われたり、消費者志向が不十分と考えられる「問題性あり」相談は、協会に加盟していない非会員に関わる件数が減少した。商品・役務件数の上位は住宅リフォーム、教材、健康食品で変わらなかったが、前年度比で減らした。

訪問販売が73％

　23年度の総受付件数は２１４件（賛助会員に関わる「問題性なし」相談１件を含む）。前年度比は12・７％減で、過去10年間で最少。14年度との比較で、ほぼ半減した。
　なお、19年度の大幅増は、レンタルオーナー商法を破綻させた「ジャパンライフ」事件をめぐり、「訪問販売消費者救済基金」関連の問い合わせが殺到したことが背景にある。 　23年度の取引形態別の件数は、１５７件の「訪問販売」が最多で、全体の約73％を占めた。ただし、件数は減少傾向にあり、23年度は過去最少で、10年前に比べて半減した。展示会販売等の「その他訪販」は14件、営業目的等の「適用除外」は10件。
　他の主な形態は「特定継続的役務提供（特役）」が20件、「連鎖販売取引」が19件、「電話勧誘販売」が５件、「通信販売」が３件、特商法対象外の「その他」が２件。「特役」の対象商品は「家庭教師指導（教材購入付）」にほぼ限られたとしている。

過量、消センが問合せ

　相談者は「個人（一般消費者）」が１２５件、「団体（消費生活センター等）」が56件、「企業（事業者）」が33件で、全体の約58％を「個人」が占めた。前年度比は「団体」からの相談が６件増えた。
　消センが９割超を占めた「団体」からの相談は、対応人数が少ない町村等の申し出が比較的多かった。