顧客データ活用した通販型サービス計画
Ｍ＆Ａも視野、35年度売上204億円目標

　５月、中期経営計画の概要を発表していたシャルレ（本社・神戸市中央区、林勝哉社長）は10月30日、目標とする経営指標や具体的戦略を盛り込んだ詳細を発表した。同29日の取締役会で決議されたもの。同社の中核である「レディースインナー等販売事業」の抜本的構造改革を優先課題に掲げた上で、27年を起点として同事業の顧客データを活用した通信販売型サービスの導入を目指す。Ｍ＆Ａや提携・出資による新規事業の創出も図っていく。
　

「時間や投資、必要」

　　同社は19年に３カ年の中期経営計画を策定。その後、コロナ禍を背景に21年と22年の２度、対象期間を延長していた。また昨年10月、外部環境の変化や25年の創業50周年を理由として、再び計画を見直すことを明らかにしていた。
　下着等ＭＬＭの「レディースインナー等販売事業」の24年３月期実績は、コロナ禍で苦戦していた衣料品の復調や化粧品の伸長などを受けて、売上高が前期比１・０％増、セグメント利益（営業利益）が１１１・５％増の増収増益を達成。
　一方、経営課題とみなす販売組織の若返りやビジネスモデルの刷新などに関して、抜本的な改善には至っていないと判断。中期経営計画の見直しを継続し、24年４月〜29年３月の５カ年を対象とする概略を５月に公表していた。
　今回発表した計画は、５月時点で未定としていた経営指標について、目標達成の最終年度を35年３月期に延長した上で、同期における連結売上高２０４億円、連結営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目指すとした。