部分連合の国民民主党「書面電子化」に「危惧される点」
連絡会アンケート回答、日弁連は再び意見書

　10月27日投開票の衆院選で、連立政権を組む自由民主党・公明党の議席が過半数割れを起こした。過半数を割り込んだのは、民主党政権を生んだ09年の総選挙以来15年ぶり。政界再編が確実な中、特定商取引法をめぐる消費者行政の方向性も揺れ動く可能性が浮上してきた。��地盤沈下�≠�起こした与党と、その方針に従ってきた消費者庁は、一貫して法改正に消極的な姿勢。一方、議席を大幅に増やした野党第一党の立憲民主党は、不招請勧誘対策の強化をはじめとする法改正を提唱する。拮抗する与野党の間でキャスティングボードを握る形となった国民民主党も、悪質な不招請勧誘に懸念を示す。これ機に、法改正を求めてきた消費者団体側も政治家への働きかけを更に強めていくとみられる。

　

公約では触れず

　 　　「石破（茂）総理に対しては、なんと言っても手取りを増やす経済政策、『１０３万円の壁』の引き上げ等については求めてまいりたい」。所得税支払い義務が生じる最低年収をめぐり、11月５日の会見で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べ、基準を１７８万円に引き上げるとした公約を改めて主張した。政権の基盤を弱体化させた与党と、政策毎に連携する部分連合を選択。年末までに行われる25年度の税制改正議論で、一定の結論を求めるという。
　11月11日とされる首相指名選挙は、自身の名前を投じると表明。日本維新の会も馬場伸幸代表の名前を書くと報じられる。このため決選投票にもつれ込んだ結果、現首相の票数が立憲民主党の野田佳彦代表を上回り、石破政権が継続するとの公算が大きい。
　では政界再編が進む中、消費者行政の方向性にも変化がみられてくるのか。
　キャスティングボードを握った国民民主党が総選挙で掲げた公約の具体的中身は、「１０３万円の壁」の改革、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除によるガソリン代負担軽減、高校までの教育無償化など。消費者行政のあり方に直接触れた箇所はない。

政府、後押しせず

　そもそも歴代政権の過去20年を振り返った際、09年の消費者庁発足を除いて、消費者行政が与党の主導で後押しされたことはほぼない。
　消費者庁トップの消費者担当大臣は、他に４〜５つの大臣職を兼任することが通例。消費者行政に本腰を入れる時間に乏しい。在任期間の短さも特徴で、過去10年間は内閣改造に伴い１年毎に入れ替わってきた。
　過去には河野太郎大臣が消費者庁の徳島移転構想を唱えたが、最終的に頓挫。「ジャパンライフ」事件を発端とした21年の預託法改正は、「桜を見る会」にジャ社会長が招待されていたというスキャンダルを受けて、止む無く着手せざるを得なかったに過ぎない。
　過去20年における計５度の特定商取引法の大型改正は、ダイレクトセリングと周辺の業界に大きな影響をもたらした。が、時の政権がイニシアチブを取ったとは言い難い。16年改正では、有識者会議においてオプトイン型の不招請勧誘規制が有力案になりかけたが、��失笑�＊竭閧�端に消費者庁の取引対策課長が事実上の更迭。その後、同規制が庁内で検討された形跡はない。

不招請対策「当然」

　ただ、政権の方針とは別に、各党は消費者行政に対して一定の方針を持つ。特に野党サイドは法規制強化を唱える複数の党が存在する。