幹事会団体が政党アンケート着手「政治サイドからプレッシャーを」

　特定商取引法の改正によって、訪問販売をはじめとする不招請勧誘や連鎖販売取引の規制強化を求める「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」 （以下全国連絡会）は９月３０日、現状や今後の取り組みの報告等、意見交換を目的とする「特商法改正拡大意見交換会」 （主催＝全国連絡会幹事会）をオンラインで実施した。この中で、国政選挙を見据えて法改正に関する政党アンケートを行う方針が示された。 また、消費者庁の「デジタル社会における消費取引研究会」（以下研究会）について、委員の中に消費者団体や法曹界の有識者が含まれず、 一部議事が非公開で行われていることなどへの懸念が出た。全国連絡会は２２年の発足。消費者系団体や弁護士会５８カ所と個人２０人が参加する。
　意見交換会後、１０月１日に新内閣（石破茂首相）が発足し、同９日に衆議院が解散・衆院選の同１５日公示、同２７日投開票が決定した。 全国連絡会の幹事会団体である全国消費者団体連絡会は、１０月４日〜１０日を期間とする政党アンケートを実施。 結果をＷＥＢサイトで公表するとしている（対象党数は７党）。

（続きは２０２４年１０月２４日号参照)