“待ったなし”のＤＸ推進とＢＣＰ策定
多発する自然災害への備え
「２０２５年の壁」への対応不可欠
　　 　コロナ禍の中で機運が高まったＤＸ推進を背景に、ダイレクトセリング業界ではＩＴ技術を駆使したビジネスモデルが定着しつつある。自然災害が多発している昨今では、あわせてＢＣＰ（事業継続計画）の策定も急務だ。その一方で、システムの老朽化に悩む老舗や、さまざまなハードルでシステムのアップデートが追いつかない企業も少なくない。２０２４年６月に創業４５周年を迎え、６００社以上のＭＬＭ企業にシステム支援等を行ってきた日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）の��山隆憲社長に、ＤＸ推進とＢＣＰについて聞いた。

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　 情報収集と共有ＤＸで効率化
　――２０２４年はコロナ禍が収束しましたが、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生しており、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性がますます高まっています。同時に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による事業改革も待ったなしの状況です。
　　ＢＣＰの観点から、ＤＸの有用性を捉えることもできます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、インターネットとデジタル技術を活用することが事業継続のカギとなり、テレワークは緊急時に事業や業務を継続する手段としても有効です。コロナ禍によりテレワークが普及しましたが、弊社は２００１年のＡＳＰサービスを導入時より、主宰企業様がどこからでも安全・快適にデータにアクセスできるシステムを構築しています。システム、およびデータは当社内のサーバー上にあるため、普段から主宰企業様は弊社にアクセスしてリモートで作業して頂いていることになります」

　――ＢＣＰとＤＸの関係性は…。
　　ＢＣＰは、事業の継続性に重点を置いていますが、ＤＸは、ビジネスのデジタル化を実現し、業務効率の改善、コスト削減、市場投入までの時間の短縮を可能にするものです。ＢＣＰは、企業が変化する市場環境に適応し、事業を継続するための準備を整えるのに役立つ重要な戦略です。ＢＣＰとＤＸを統合することで、企業は変化する状況に迅速に対応し、事業の継続を確保し、競争上の優位性を生み出すことができます。ＢＣＰとＤＸは、企業が緊急事態に対応し、業務を継続するために重要な役割を果たします。

　――具体的には…。
　　まず、『迅速な情報収集と共有』です。ＤＸを活用してクラウドベースのシステムを導入することで、緊急時に従業員の安否確認や被害状況の情報共有が迅速かつ正確に行えます。次に、『リモートワークの推進』。自然災害やパンデミック時にオフィスに出社できない場合でも、Ｗｅｂ会議システムやクラウドサービスを利用することで、業務を継続できます。さらに、『業務の自動化』が挙げられます。ＤＸにより、緊急連絡や安否確認を自動化することで、人的コストを削減し、迅速な対応が可能になります」
　　ＢＣＰとＤＸの連携により、企業は緊急事態においても業務を継続しやすくなり、被害を最小限に抑えることができます。これらの取り組みは、企業のリスクマネジメントにおいて非常に重要です。ＤＸとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。しかし、ＩＴ人材が不足している昨今、最新の技術に対応することが難しいレガシーシステムの保守・運用に多くの人的リソースが割かれていることが指摘されています。最初にまとまった投資が必要である点は、ＤＸ化を進める際に、企業が抱える課題のひとつです」

レガシーシステム改革の足かせに
　――必要性を認識しつつも、実行できない企業も少なくない…。
　　『２０２５年の崖』は、経済産業省が２０１８年９月に発表した『ＤＸレポート』に記載されたＤＸが、今後日本で推進されなかった場合に発生する企業の急速な競争力の低下を意味する言葉です。現在は企業の約８割がレガシーシステムを使用していると言われており、レガシーシステムの存在が、ＤＸの足かせになっています。長年ＭＬＭ事業を行っている老舗企業では、新たにサービスを導入しようとしても、以前に導入したシステムがどのようになっているかを管理者が確認できない、またシステム担当者が退職した場合も後任者の不足で困っているケースが多々あります。また、法令改正に伴うシステム変更が必要な場合、すぐに対応できない場合もあり、コロナ禍ではＤＸ推進を強化する動きがみられました」


（続きは２０２４年１０月２４日号参照)