訪　販…「屋根工事」最多も１８％減、修理系２２％増
マルチ…過去最少更新、２０代の割合が１２?低下

ダイレクトセリング化粧品市場では、コロナ禍からの脱却にあわせて、ビジネスモデルの変革が急ピッチで進められている。しかしながら、サロンビジネスの苦戦などにより、改革は必ずしも順風とは言えない状況にある。本連載では、老舗・大手企業の業績面からその要因を読み取っていく。

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　東京都が９月１３日までにまとめた２０２３年度の「消費生活相談年報」によると、販売購入形態別の相談件数（苦情・問合せ・要望の合計）は、前年度比で「訪問販売」が増加、「マルチ（まがい）商法」が二ケタ減となった（グラフ参照）。相談の中身は、訪販で前年度に続いて、屋根工事やトイレ詰まり解消等の住宅設備関連のトラブルが目立った。マルチは健康食品やアフィリエイト等の副業が上位に入った。相談者の年代は訪販で７０代以上、マルチは２０代が中心だった。

訪販９％増、「給湯」５倍

　「訪問販売」の相談件数は前年度比で９.２％増の１万１０６９件。過去１０年（１４年〜２３年）で見た場合、２１年度（１万１６７１件）に次ぐ多さだった。
　相談の多かった商品・役務の上位３品目は、
（１）工事・建築・加工
（２）修理・補修
（３）役務その他――で、
前年度と変わらず。前年度比と件数は（１）が８.６％減の２３２０件（２）が２２.７％増の１６５１件（３）が２６.８％増の１１７４件。（１）〜（３）で訪販全体の４６％を占めた。
　（１）の最多は、屋根の無料点検等を口実に工事契約の締結を勧誘する「屋根工事」が１２７９件。前年度比は１７.９％減だった。（２）はトイレ詰まりの解消・修理などを勧誘する「修理サービス」がほとんどを占めた。（３）は副業コンサルティングや廃品回収サービスがみられた。
　（２）は近年、契約額の高額化の傾向がみられ、２３年度は「１０万円以上〜５０万円未満」の割合が５９.２％を占めた。

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（続きは２０２４年１０月１０日号参照)