７０社を調査、不取得会員の除外を問題視
経費の不記載指摘も、「少数の高取得会員を強調」

　ＭＬＭ企業が会員に支払ったボーナスの金額を開示する慣行をめぐって、米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が業界への��圧力�≠�強めている。開示していた７０社のデータをレビューした結果、 金額算出の母数にすべての会員を含まないケースが大半で、多くの企業は活動に要する経費を明確に記載していないと指摘。少数の高取得会員を強調するケースもみられたとする。ＦＴＣは３月、 米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会）の自主規制組織が策定した報酬開示ガイダンスの有用性に重大な懸念点があるとする職員の意見を公表。２年前には、 虚偽の儲け話を規制する収益開示ルールの草案をまとめており、将来的な規制強化の��伏線�≠ﾆ見ることもできそうだ。

　

２年前、６００社調査

　 　米ＦＴＣは９月４日、「ＭＬＭインカム・ディスクロージャー・ステイツメンツ」と題する調査報告書を公表。文書は約?ページに及び、ＭＬＭ企業の会員に対するボーナス支払い状況の開示データを分析した。
　対象となったＭＬＭは７０社。ただし報告書によれば、前段階で調べた数はその１０倍近くに達する。２２年夏、ＦＴＣスタッフが知る６００社以上のＷＥＢサイトを調べた結果、 支払い状況を開示していたＭＬＭは７９社だったという。
　その後、昨年２月、改めて開示状況を調べたところ、２２年に開示していた複数のＭＬＭは営業を終了するか、データを非公開化。新たに支払い状況が確認された企業を加え、７０社を調査した。 有名な大手から知名度のない小規模な企業までが含まれるとしている。
　先に触れたように前段階では６００社以上を調査、そのため報告書は、業界の全体像を網羅したデータではない可能性がある旨にも触れている。

７５％、一部会員除外

　報告書では、開示されたボーナス支払い状況はＭＬＭへの参加を検討している消費者にとって、支払われる可能性がある金額の参考となる重要なデータであると説明。 が、７０社が開示していたデータの多くは「支払い金額を計算する際に重要な情報が省略されている」として、複数の問題点が確認されたことを強調している。
　指摘の一つは、開示データのほとんどが、少額のボーナスしか得ていない会員やボーナスを全く得ていない会員の情報を含んでいなかったことだ。
　

（続きは２０２４年１０月３日号参照)