��営業力向上�≠ﾌ教材、ＷＥＢ会議で勧誘
電話勧誘として処分、ク・オフ虚偽説明

　営業能力の向上に役立つとするＤＶＤ等の購入をＷＥＢ会議で強引に勧誘したなどとして、消費者庁は９月５日、特定商取引法違反で「即決営業」（所在地・大阪市浪速区）の電話勧誘販売事業に３カ月の業務停止命令と指示を出した。代表取締役の「堀口龍介」と「森裕也」の２人には業務禁止を命じた。ＷＥＢ会議ツールを利用した勧誘を電話勧誘販売とみなした処分は２例目。
　発表事項と同庁取引対策課の説明によれば、同社はホームページで無料セミナーの実施を表示。ネットサーフィン等でホームページにたどり着き、セミナーに参加して関心をもった消費者からメールの通知を受けた際、ＺＯＯＭを使ったＷＥＢ会議用のＵＲＬを消費者に送信していた。
　昨年に見直された特商法の逐条解説は、ＷＥＢ会議ツールを利用して消費者に会議用のＵＲＬを送って消費者の反応を待っている場合、ＵＲＬを送った行為は電話をかける行為に該当する旨を記載している。

（続きは２０２４年９月１９日号参照)